iDeCoの概要と受け取り時の税金の注意点をまとめてみた
老後資金を作る為の制度iDeCo
老後資金を準備する為の資産運用を国が補助する制度です。
このiDeCoを使って資産運用をすることで、多くの税金が免除されます。
少しずつ説明していきます。
iDeCoって何？
上にも書きましたが、iDeCoは資産運用を補助する制度です。
iDeCoは資産運用の口座だと思ってもらえればOKです。
そのiDeCo口座を使って資産運用を行うことで、その口座で運用した金額に対して様々な税金が免除されます。
ではどんな税金が免除されるのでしょうか？
具体的には以下の２つになります。
それぞれ説明していきます。
①iDeCo口座を使った資産運用で得られた利益に対する税金が免除される
本来、株式などの資産運用で得られた利益に対しては、約２０％の税金がかかります。
iDeCo口座を使った資産運用を行うことで、この約２０％の税金が全額免除されます。
例えば、資産運用によって利益が１００万円得られたとすると、２０万円の税金が掛かってしまいます。
つまり、受け取れる金額は８０万円になります。
しかし、iDeCoの口座を使って資産運用することによって、この２０万円の税金が全額免除されます。
利益の１００万円全てが受け取れると考えると、とても大きなメリットだとイメージできると思います。
②iDeCo口座を使って投資した掛け金の分、住民税や所得税が減額される。
住民税や所得税は、私たちの「年収の税金のかかる部分」によって決まります。
この「年収の税金のかかる部分」は、正式には「課税所得」と言われます。
課税所得は、年収から各種控除を引いた額の事です。
住民税や所得税は、この課税所得を元に計算されます。
ここではイメージをしやすくするために「課税所得」の事を「年収の税金のかかる部分」とします。
iDeCoを使って投資をすることで、その投資した掛け金の分だけ「年収の税金がかかる部分」を減らして、所得税と住民税を計算してもらえます。
例えば、年収から各種控除を差し引いた「年収の税金が掛かる部分」が１００万円あったとします。
この場合は住民税や所得税は、この１００万円から計算されます。
しかし、その年にiDeCoで２０万円投資していたとします。
そうすると、iDeCoで投資した２０万円分「年収の税金が掛かる部分」が減ることになります。
そして住民税や所得税は、この残った８０万円を使って計算されることになります。
簡単に言うと、運用益だけでなく、掛け金でも税金がお得になります。
iDeCoで運用できる金額は決まっている。
上記で説明したように、iDeCoで資産運用すると、税金でとてもお得だということがわかりました。
それならiDeCoでたくさん投資をすれば、税金でとてもお得ではないか！と思うと思いますが、残念ながら、iDeCoには上限額が設定されています。
上限額は、その人がどのような働き方をしているかで、いくつかのパターンに分けられています。
など、色々なパターンで上限額が決まっています。
例えば、私の場合である「企業年金の無い会社員」の場合だと、月額で２３０００円が上限となります。
色々なパターンが有るので、他のパターンに関しては、興味が有れば検索してみて頂けるとありがたいです。
iDeCoのデメリット
次に、iDeCoのデメリットについて説明します。
iDeCoのデメリットはこちら。
- 原則６０歳からしか掛け金を引き出せない。
- 受け取り時に、税金が掛かってしまう。
それぞれ説明していきます。
６０歳からしか掛け金を引き出せない
iDeCoは老後資金の準備を補助する為の制度です。
老後資金の為の制度なので、原則として６０歳からしか引き出すことはできません。
これはデメリットでは有りますが、iDeCoで行われる資産運用は、基本的にインデックス投資といわれる投資です。
インデックス投資は、長い時間をかけて少しずつ利益を育てていく投資方法なので、考え方によっては、６０歳からしか引き出せないというのは、大きなデメリットではないとも考えられます。
受け取り時に税金が掛かってしまう。
これはiDeCoで投資をするうえで絶対に知っておかなければならない最重要ポイントです。
上記の「iDeCoのメリット」で多くの税金が免除されると説明しました。
たしかに運用時には税金面でのメリットは沢山あります。
しかし、受け取り時に税金が掛かってしまいます。
何を言っているんだと思われるかもしれませんが、この受け取り時の税金が非常にわかりづらく、落とし穴になっています。
運用方法や受け取り方を間違えると、かえって損になってしまう可能性もあります。
受け取り時の税金について
ここではiDeCoにおいて最も注意しないといけない「受け取り時の税金」について説明します。
受け取り時の税金で注意しないといけないのは、以下の二つになります。
- 受け取る金額に対して課税される。
- 退職金控除を上手く使わないと、必要以上に課税されてしまう可能性がある。
「運用益」ではなく「受け取る金額」に対して税金が掛かる
iDeCoの受け取り時の税金は、「運用によって得られた利益」ではなく「受け取り金額」対して課税されます。
例えば、１００万円投資して、５０万円の利益が出たとします。
上記のiDeCoのメリットで解説した、運用益に対する税金の免除では、この利益の５０万円に対する税金が免除されていました。
しかし、受け取り時の税金は、この例の場合では「受け取れる１５０万円」に対して課税されます。
正直、私も最初に調べた時は何を言っているんだと思いました。
これって運用時のメリットを帳消しにして逆に損をしてしまうのではないかと。
しかし、これに対しては対処方が有ります。
それが退職所得控除です。
退職所得控除は、退職金に対して掛かる税金を減額してくれる制度です。
退職所得控除を上手く使うことで、受け取り時の税金も大幅に軽減することができます。
場合によっては、退職金に掛かる全ての税金を免除してもらえることも有ります。
iDeCoの受け取り時は、この退職所得控除の対象になります。
つまり、受け取り時に掛かる税金も軽減することができるので、結局、やはりiDeCoはお得な可能性が高いということです。
退職所得控除とは？
退職所得控除の金額に関しては、ややこしいので、ここではざっくりとした説明にとどめます。
「退職所得控除」は、退職金に掛かる税金を軽減してくれる制度です。
適用される金額には上限があり、その範囲内で受け取る退職金に対しては税金はかかりません。
仮に上限を超えてしまった場合は、その超えた分の半分が税金の対象になります。
退職所得控除の上限は、その会社で働いた年数やiDeCoを積み立てた年数が多いほど増えていきます。
細かい計算式は、他のサイトを検索してみる事をお勧めします。
iDeCoに退職所得控除を適用する注意点
退職所得控除は、「会社の退職金」と「iDeCoの受取金額」の合計に適用されます。
つまり、会社の退職金の額が多ければ多いほど、iDeCoも含めた受取額が、退職所得控除の上限を超えやすくなってしまうということです。
なので、「ご自身の退職金がどの程度になるのか？」を認識しておくことが重要になります。
会社の退職金があまり多く無い場合は、退職所得控除でiDeCoの受け取り時の税金は大きく軽減される場合が多いです。
注意が必要なのは、多くの退職金が受け取れる人の場合です。
その場合は、下手をすると退職所得控除の枠を超えてしまって、節税メリットが薄れてしまう可能性があります。
しっかりと下調べをした上で、iDeCoの活用を検討する必要があります。
会社の退職金を先に受け取るか、iDeCoを先に受け取るかで、退職所得控除の恩恵を受けられるかが変わる。
先ほどは、退職所得控除は「退職金」と「iDeCoの受け取り額」の合計に対して適用されると説明しました。
しかしそれは、「両方を同じ年に受け取った」場合です。
それぞれを別の年に受け取った場合が、またややこしくなります。
「会社の退職金」と「iDeCoの受け取り金」は、別の年に受け取った場合には、一定の年数まで、さかのぼって合算されます。
そして、「会社の退職金」と「iDeCoの受け取り金」は、それぞれさかのぼって合算される年数が違います。
- 会社の退職金 ＝ 受け取り時の前年以前４年間
- iDeCo ＝ 受け取り時の前年以前１４年間
（※iDeCoのさかのぼり期間は、２０２２年４月以降の受け取りの場合は前年以前１９年間に変わるようです。）
つまり、どちらを先に受け取るかで、「合算額が退職所得控除に適用される」か、「それぞれ別々に退職所得控除が適用されるか」が変わる場合があるということです。
そして、現状では、先にiDeCoの一時金を受け取り、５年以上あけて会社の退職金を受け取るのが、節税的にはベターということになります。
まとめ
ここまで、iDeCoのメリットとデメリット、注意点などを説明してきました。
非常にややこしかったと思いますが、最後まで読んでいただき有り難う御座いました。
ここでは、iDeCoのざっくりとした概要と注意点をまとめてきました。
結論をいうと、iDeCoはお得な制度ではあるが、きちんと理解して活用しないと落とし穴が多い制度ということです。
実際には、ここでは書ききれないほどの色々な仕組みが有ります。
- 運用会社の手数料
- 運用会社によって、投資できる商品が違う
- iDeCoの受け取り方には、退職金以外にも年金形式で受け取る方法もある。
- 退職所得控除の上限を超えた場合に、年金形式で受け取って節税する方法もある。
など、細かいところは色々とややこしいです。
細かな部分に関しては、別の説明サイトや、書籍などで調べてみる事をお勧めします。
また、これからも色々な制度改正が行われる可能性が有るので、定期的な情報収集をお勧めします。
私は、受け取り時期が近付いてきた時には、専門家に相談したいと思っています。
お勧め書籍
解説の少ない受け取り時の税金に関しても詳しく解説されているのでお勧めです。
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